どうも、トモヒロです
起業・独立したい、と思っていてぶっちゃけいくらお金がかかるのか知りたいけど、初めてのことだし何が必要なのか全くわからない。開業に向けてどれだけお金が必要か計画が立てられない。その方法を誰か教えて欲しい。とお困りのあなた。
僕は洋菓子店で起業して現時点で約4年半。会社登記もほぼ人の手を借りずに会社設立の手続きをしました。
何もわからないところから様々調べて、いろんな人に聞いて開業できましたので、その時の経験をもとに、解説していきます。
この記事で想定している読者
- 今の職場を辞めて独立したい。
- 自分のお店をいつか持ちたい。
- 開業するまでにいくらお金が必要か知りたい。
こんな方を想定して書いています。
僕が経験したことも折り込んでますので、それなりに有益かなと思います。全部読んでも約6分程です。よろしければお付き合いください。
何で起業する？何円あれば開業できるの？
何で起業・独立して事業をするのか
起業・独立に必要な資金はいくらかかるか。これは、あなたがやりたいと思っている事業や内容によって変わってきます。
- 業態
- 個人・法人
の違いで大きく必要な資金額は変わってきます。
業態
業態は、お店を持たない無店舗型のビジネスや、コンサルティング業などであれば、あまり最初の開業資金は必要ありません。
しかし、飲食店や小売店、製造業など、機材や店舗・工場を必要とする事業であれば、その分開業にかかる資金は多いですね。ちなみに地方で30坪程の洋菓子店開業には約3千万程度必要でした。驚き。
個人か、法人か
個人として起業するか、法人を設立して起業するかでも変わっていきます。
個人の場合はほぼ資金なしで可能
個人事業主の場合は、税務署に開業届を提出すれば起業が完了です。
「税務署さん、自分は個人でビジネス始めますよー」と宣言するだけ。ということ。
「書類だけでいいなら簡単じゃないか」と思うかもしれませんが、実際には、ビジネスを始めるために必要な物品を購入したりする資金は用意する必要はあります。
法人で起業するときはある程度資金が必要
法人として起業するならば、ある程度の資金が必要です。
法人登記の手続きをする必要があります。
この法人登記は、法務局に申請をして、いろいろな書類を揃えて提出しなければなりません。
このときに、定款の認証を受けたり、印紙税がかかったり。また法人登記をする際に法人の実印も作製して登録します。またその諸々の手続き費用だけでなく、法人設立時には資本金も用意する必要があります。会社法が新しくなって資本金1円からでも登記可能になりました。
1円起業も悪くはないですが、単純に事業をするにあたってある程度まとまった資金は必要ですし、取引先も資本金１円と会社概要に書いてある会社と取引はあまりしたいとは思わなかったりしますので、せめて100万円くらいのボリュームはある方がいいところだと思います。
いきなり法人としてではなく、個人事業主としてビジネスを始めて、大きくなってからの登記でもよかったな、と僕はちょっと後悔してます。
開業にかかる面倒な書類作り・・・。
開業独立を考えていて忙しいときに、正直開業に関わる書類作りはめちゃくちゃ面倒くさい仕事です。
実際僕自身面倒くさくて、法人設立登記の手続き時は誰かに頼めればいいのに、と思ってました。
個人でも法人でも開業に関わる書類作りを無料で作れるサービス
などが便利です。
僕が登記をした時には無かったので、今から起業独立しようと考えている人はめちゃくちゃ羨ましいです。
無料なんで、どんな書類が必要かリサーチのためにとりあえず登録だけ。いうのもありなんじゃないでしょうか。
僕の場合、どんな書類が必要か、どんな内容にすればいいかを調べながら作っていたので結構な時間がかかりました。そんな作業も簡単にできるのはいいですね。
詳しく記事にしましたのでこちらもどうぞ。
起業・独立に必要な資金はいくらか。開業資金計画を立てよう
では、実際起業独立して開業するまでに必要な資金はいくらなのでしょうか。
起業独立するための開業資金の内訳
基本的に起業独立するための開業資金の内訳として考えられるのは次の通り。
- 会社設立費用
- 設備資金
- 運転資金
- 各種税金
- 数か月分の自分の生活費
これらが必要になってきます。
会社設立の手続き費用
法人登記をして株式会社や合同会社などを設立する場合、登録免許税や定款印紙代などが定められています。実費これらは収める必要がありますね。会社の種別（株式会社か合同会社かなど）によってもその金額が違います。
例えば、株式会社を設立する場合
- 定款の謄本手数料 約2000円
- 定款の印紙代/手数料 9万円
- 登記申請の登録免許税 15万円
（登録免許税は資本金×0.007の金額が15万に満たない場合は15万円を納入）
登録免許税が15万円以上になるのは資本金が2142万円以上の時ですので、大概は15万円だと思っていいでしょう。
単純に足し算するとおよそ24万2千円かかります。
設備資金
事業の内容によって、設備を購入したりするための資金が必要になります。
オフィスが必要であれば、パソコン、机、椅子、書架、コピー機などなど。
飲食店などであれば、調理器具、冷蔵庫、冷凍庫、客席用椅子テーブル、内装・外装など。
自分のビジネスで必要なものを書き出してリストにしてみるといいですね。
運転資金
起業した後にテナントやオフィスを借りる場合は家賃が毎月かかりますし、水光熱費が必要です。運転資金として挙げられるのは
- 材料などの仕入れ
- 家賃
- 水光熱費
- 従業員のお給料
- 通信費
などなど。あげればキリがないくらいいっぱいあります。
運転資金は基本はビジネスが起動に乗るまでの期間を考えてそれまでに必要な資金を用意できれば理想です。
各種税金
個人事業主の場合は利益がでなければ所得税がかかりません。もちろん利益が出れば所得税を払う義務が出てきます。
法人の場合は、利益が出ても出なくても最低毎年7万円の税金（法人住民税均等割）を支払います。もちろんこちらも利益が出れば法人税が上乗せされていきます。
数か月分の自分の生活費
起業をする場合、すぐに事業がうまくいくことはそんなにありません。
店舗ビジネスの場合、開店特需でお客さんがオープン後数ヶ月は絶えない時期もありますが、開業時の投資額がありますのでそんなにお店から自分へ給料や報酬を出せないようなこともあります。
ですので、事業がうまくいくまでの数ヶ月分の生活費は確保するようにした方がいいですね。
開業にいくらかかるか大まかに把握して計画を立てましょう
開業にいくらかかるか、を大まかでもいいので把握できるようにして計画を立てられるように準備していくといいと思います。
何が必要なのかを表計算ソフトなどでリスト化して必要なものリストを作っておくと一目瞭然でいいですね。
それに加えて必要な数量や金額も入れていって足し算するようにすれば、簡単に予算が見えてきます。
また必要なものリストは融資を受ける時に必要な事業計画書のもとになります。
まずはざっとこんな方法で予算を考えて、計画を立てる。
そしたら、自分の手持ち資金と見比べて、どうお金を調達するかを考えましょう。
事業計画書の書き方
事業計画書に書く内容、書き方については、起業・独立開業で資金調達に必要な「事業計画書」書き方解説【参考書籍有り】の記事に書いています。実際に僕自身、自分で事業計画書は書いたので、その経験も織り交ぜて記事にしました。それなりに有益な記事だと思います。
記事内で紹介している参考書籍もかなりわかりやすくてオススメです。
資金調達の方法は
独立・起業するための資金調達の方法は？まとめて詳しく解説します！でも解説しています。が、銀行や日本政策金融公庫などの金融機関からの融資での資金調達が一般的です。
こちらも合わせて読んで頂けると良いと思います。
最近ではクラウドファンディングなどの新しい資金調達の方法も注目されていますので、自分の考えている商品やサービスに自信があるならば挑戦してみても良いかもしれません。
他にも起業独立についていろいろ書いてます
もうちょっと知りたいな、と思う方は他の記事も読むと深まるかなーと思います。
何をして起業しようかな、と悩んでいる方はこちら
僕が実体験で感じた、お金以外のことで準備しておきたかったことを書きました。
ぶっちゃけ、起業するのはめちゃ簡単です。起業した後が一番大変。
困らないようにしっかり計画を立てつつ。
起業準備する時間って結構いろいろと学べたりする時間なので、その時間を有意義に過ごせると良いですね。
では。今回はこの辺りで。 失礼 島マーーッス。
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