独立・起業するための資金調達の方法は?まとめて詳しく解説します!

会社員を辞めて、独立・起業したいんだけど、自分の貯蓄・自己資金だけでは心配…。
しかし、どうやって資金を集めたら良いのかわからん。

そんなあなたのために、独立・起業のときに使える資金調達の方法についてまとめました。

目次

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独立・起業するときの資金調達の方法

独立・起業するときには資金調達をする必要があると思います。その方法についてこの記事では解説していきます。

が、その前に、なぜ資金が必要なのかなどについて説明していきます。

独立・起業には資金が必要

独立・起業・開業には資金が間違いなくほぼどの業種でも必要になります。

特にさほどお金がかからないのは、パソコン1台だけでできるネットビジネス、ぐらいじゃないでしょうか。とは言ってもパソコンもそこそこのものを買えば10万くらいはしますけどね。

起業するときに、法人にするか、個人事業主にするかでも変わってきます。

法人にする場合

法人にする場合は株式会社の場合で、最低でも会社を設立するだけで25万円くらいはかかります。
行政書士さんや弁護士さんなどに頼めば楽チンで会社設立・登記も完了できますが、手数料として最低でも10万ほどは考慮しておいたほうが良いでしょうね。

士業の方が、仮に無料で会社設立をしてくれるとしても、そのあとの顧問契約がセットで◯年間縛り!のような携帯電話業界ばりの契約書を持ってこられる可能性だってあります。縛り期間中に解約すると設立費用とりますよー的な感じですね。

会社設立以外にも、代表として会社を設立する際には出資金・資本金としていくらかお金が必要です。

会社法が改正されたときには1円でも会社ができる!なんてことがまことしやかに言われていましたが、これは資本金のこと。実際は登記手続きで25万くらいはかかります。

個人事業主の場合

法人にする場合に比べれば、独立・起業するとき、そんなにお金はかかりません。

基本的には税務署、市区町村の役所に開業届を出すだけで個人事業主として認められるので、そんなに大変なお金を用意することはないですね。

事業に必要な資金

どんなビジネス・事業を起業しようと考えているのかによって全く違うのがこの部分。

機械装置や店舗 、原材料が必要な業種だと起業するために必要な資金は大きくなります。
士業やコンサル業、デザインとかなら、自宅の一室でも開業できるので、最低限執務できる環境を整えられるだけの費用になりますね。

この辺りは業種によって様々。

普通に会社員していたら資金調達方法なんて知らなくても当然

普通に会社員・従業員として働いていたら、特に金融関係でもない限り、資金調達の方法なんてそんなに知らないですよね。

僕も漠然と銀行からお金を借りんのかなーぐらいです。そんなもんでも十分です。

詳しくは後半で解説しますが、自分の資金・預貯金だけでは独立が無理な場合もあるので、他人様の資金を使うことになりますね。

自己資金以外の方法も考える

前述していますが、自己資金でなんとかしようと思うと、無理な場合があると思います。

自己資金以外での資金調達の方法も検討する必要があるでしょう。

起業する、そのためにはいくら必要なのか、よく計画を練って、どこからどこまでは自己資金で賄って、それ以外は他人資金にしよう。というふうに考えましょ。

もちろん他人資金ですので、返済の義務があるものに関しては売上計画と返済計画をしっかりと。借りられた!やった!ではなく、先に返済のことを考えて借り入れをしないと痛い目にあいます。本当に。

 

ここから具体的な独立・起業に関わる資金調達の方法について解説していきます。

具体的な独立・起業の資金調達方法とは

具体的な独立・起業に関わる資金調達の方法は

  • 補助金、助成金
  • 融資
  • 出資してもらう
  • 個人での借入れ
  • その他の方法。

などがあります。

それぞれ具体的に解説していきますね。

補助金・助成金

補助金・助成金というのは、国や地方自治体(都道府県や市区町村)が事業に対してお助けしてくれる資金のことですね。

基本的には返済の義務なし。です。

自治体によって違うので、起業して事業をする地域の役所に問い合わせるのが一番早い。

最近は国・政府が事業の創出や起業・創業を奨励していて、各地で「創業支援補助金」のような名前の補助金があることが多いですね。

手っ取り早く探すのには中小企業庁の情報サイト「ミラサポ」や「J-Net21」がオススメです。
地域や事業のフェーズに合わせた条件で絞り込み検索ができます。

参考
>>ミラサポ (中小企業庁)
>>J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト (中小機構)

融資

融資は簡単に言えば、借金のこと。

銀行、信用金庫、信用組合などから、貸付を受けるということです。

借り入れになるので、資金の返済の義務があります

中でも、国の資金を基に運営されている「日本政策金融公庫」。
国の資金で運営されているため、国の政策を実現するために動く銀行。

特に日本政策金融公庫の起業や開業する際の創業資金の融資は「新規開業資金」融資制度などがあったり、「女性・若者・起業家支援融資」といった制度もあります。

初めて事業をする方でも割と、融資が受けられるので、全国各都道府県の主要な都市に視点がありますのでまず最初に相談しに行ってもいいと思います。

最初から有名な都市銀行は相手にはしてくれません。ですので、地域の銀行、信用組合・信用金庫などにも相談すると、割と親身になって相談に応じてくれます。

商工会議所に相談するのもgood

地域の商工会議所に相談すると、利率が有利な制度融資を紹介してもらえることもあります。

できるだけ借り入れの利子は少ないほうがいいですからね。

出資

出資金を預かる方法です。

方法としてはあんまり機会としては少ないのかなとは思いますが、

  • 友人・知人・親戚などから
  • VC(ベンチャーキャピタル)から
  • エンジェル投資家から

などの出資が考えられます。

株式会社として法人登記をした後、その会社の株を出資者に渡すことで出資してもらいます。出資者には、株の配当を出すことと、売却されたときの値上がり分でお返しするという形ですね。

最近ではIT系ベンチャーが多く取り入れる手段で、「VCから◯億円調達しました!」みたいなニュースを見たことあるかもしれません。それがこれ、ですね。
VCや投資家は資産運用のために資金を投資する。企業はその資金で事業を成長させていく。最終的には、株式市場などへ上場すれば株価が値上がり、VCや投資家も、企業もハッピーという構図。

革新的なアイデアや技術、そして起業家・創業者の熱意にVCや投資家は投資している部分もあります。社会に対してあまり影響力の大きくないビジネスモデルだと基本的には取り合ってくれませんね。

個人での借り入れ

個人借り入れは

  • 自分の名前で金融機関から借り入れ
  • 友人・知人・親戚から借り入れ

などです。

基本的にはやらないほうがいい手段・方法です。

もちろん返済の義務があります。

特に友人・知人・親戚からの借り入れの場合、甘えた考えが出てきてしまったりして、返済が滞ると人間関係も崩れてしまいますので気をつけたほうがいいです。
どうしてもという場合にはきちんとした借り入れの契約書を交わして契約通り返済をしていくほうがいいですね。

その他の方法

色々と説明してきましたが、この他にもいくつか起業にかかる資金調達の方法は

  • ビジネスコンテスト(ビジコン)
  • クラウドファンディング

など。

ビジネスコンテスト

ビジネスコンテストは自分の起業アイデアやビジネスモデルをコンテストに出してそれを競うというもの。

地方自治体や金融機関などが主催で開催されています。

優秀者には起業・開業資金として、賞金が贈られたり、起業に向けた支援を受けられたりします。

ビジネスコンテストで成績を残すと、割とその後メディアに取り上げられたりして、広告宣伝効果もあるので、自分の起業アイデア・ビジネスモデルに自信があるなら挑戦してみてもいいかもしれません。

クラウドファンディング

この数年でよく聞くようになったクラウドファンディング。

未発表・未発売のサービスや商品に対しての人々から資金を集めて実際に商品化するというような感じ。出資してくれた人にはその商品やサービスを提供したりして返礼。

自分のサービスや商品が、マーケットに対して需要があるかどうかを試すテストマーケティングの意味合いでも利用できますね。

>>国内最大のクラウドファンディングCAMPFIRE

起業資金調達の方法 まとめ

起業する時の資金調達の方法について解説してきました。

様々な方法がありますが、一番メジャーなのは融資ですね。自己資金も大事ですけど。

余裕資金としてある程度自己資金は守っていくほうがいいのかなと思いますね。

きちんと起業して借りたら事業で返していく。そういった計画を立てて、無理な借り入れにならないようにしましょう。

 

ご利用、ご返済は計画的に〜  です。

 

長くなってしまいましたが最後まで読んでいただいてありがとうございます。

では、今回はこのあたりで。

失礼 しまー っす。

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起業

Posted by トモヒロ