消費税増税・軽減税率に向けた個人店のやるべき対応策とは(24/100)

2019年6月2日

どうも、トモヒロです。

Bru-nO / Pixabay

2019年10月に予定されている消費税増税に向けての対策はもう取られていますか?

はっきり言って、まだまだ政府や国からの説明は不十分なところがあるし、知っているか知らないかで損得が出てきてしまうような話になりかねません。

事業主の方は特に早めに対応策を考えて準備をし始めることが必要だと思います。

まだ、増税実施までは時間があります。まずはできることから対応していきましょう。

目次

スポンサーリンク



消費税増税、その時期とは

2019年10月1日

からと予定されています。

ちなみにこれまで、消費税は、2014年4月に8%に引き上げられた後、2015年10月には10%に引き上げられる予定でした。
しかし、増税が経済や生活などに与える影響を懸念し、政府は2度にわたり増税を先送り。
現時点(2019年2月時点)では消費税は2019年10月1日に10%に引き上げられる予定。

2つの措置

それは

  • 軽減税率
  • 経過措置

になります。

特にその場で飲食やサービスを提供する事業者には、軽減税率が大きく関わってくる部分になりますよね。

今回はこの軽減税率についてフォーカスしていきたいと思います。

軽減税率とは

商品やサービスの内容によって消費税率を8%と10%とを変えるというもの。

これだけを聞くとめんどくさそうだと思ってしまいますよね。

でも、商品やサービス内容、業態などである程度区分けがなされているので、対応は割と簡単そうです。

8%と10%の振り分けは

日用品や、日々の食品などは8%になる予定です。

でも食品の中でも飲用を目的とした酒類は10%になるようです。

食品を扱うお店でも、テイクアウトならば8%、お店の中で飲食する場合は10%。
外食をするのは贅沢品、だという認識なのでしょうね。

要するに、持ち帰りの日々の食品は8%、外食とかの贅沢は10%って感じです。

テイクアウト主体のお店の注意点

食品は8%だと言いましたが、それを包む包装紙や箱は10%です。

ということは、会計の税率がぐちゃぐちゃになるじゃないか?

って思いました。

食品が主体の商品の場合、その箱や包装資材を含めても提供する時の価格は8%になります。
しかし、主体となる商品が箱や包装資材の場合は10%です。

一体資産という名称で、国や政府では扱われています。

どちらがメインの商品なのか、金額が多いかなどで扱い方が変わります。

消費増税と軽減税率の対応策

ひとまず制度を理解する

財務省国税庁のページをよく読んで理解しておくことがまず、必要かと思います。

それを踏まえて、自分の店舗で扱っている商品の税率を把握しておく必要があると思います。
その上で、商品のプライスカードなどの表示の準備をする必要があるでしょう。

場合によっては大きな小売店などの場合、税率変更の前日、9月30日の閉店後にプライスカードの入れ替え作業をするということも考えられますので人員の確保も必要なことになってくるかもしれませんね。

レジの入れ替え

nosheep / Pixabay

従来のレジですと税率設定が1種類のみのレジが多いと思いますが、ここ数年のうちに作られたものだと、複数の税率設定に対応したレジがあります。

また、軽減税率対応のレジ導入に関して、国からの補助金もありますますので、上手に補助金を使ってレジの入れ替えをするといいと思います。
軽減税率対策補助金

自分の場合ですが、レジを2018年7月に軽減税率対応のレジに入れ変えをしましたが、補助金が結構な金額で、その申請もレジの販売会社さんがやってくれました

確証はないですが、軽減税率の補助金申請はレジ販社でやってくれるところも結構あると思います。なので、面倒な書類作成とかはないのかな、と思います。

税率が上がる直前になると、駆け込み需要でメーカーや販社も忙しく導入が遅れることが予想できますので、早いうちに対応しておく方が賢明だと思います。

参考:

従業員の教育

この辺りがちょっと大変な部分かなと思いますね。

小売店だと同じお店の中でも商品によって税率が違うことになる場合もありますから、注意が必要になりますね。

お客さんは軽減税率の内容は理解していない場合が多いと思いますので、そういった部分での質問や苦情に対して、対応してもらえるようにする必要があると思います。
社内セミナーをしたり、対応マニュアルを作っておくなどの準備をしなければなりません。

経理面での変更も

販売する場面だけでなく、仕入れでも標準税率10%と軽減税率8%が入ってきます。

それぞれ区分けして請求書や納品書などの書類を記載しなければならないので、経理作業も一部で内容が変わってきます。

経理ソフトの更新や変更も考慮しておかなければなりませんね。

まとめ

ひとまず、2019年10月1日以降、増税が予定どうり実施された場合、消費者側も、販売する側もある程度の混乱は予想されます。
かなり軽減か標準か、の線引きは曖昧な部分がありますので、その辺りも少しずつ明瞭になってくると思いますし、それぞれの立場で慣れるまでに相当な時間はかかるでしょう。

導入に向けて、政府や国も担当省庁のウェブサイトや庁舎などで説明をすすめています。
そういった資料をよく読んで理解しておくべきかなと思います。

ひとまずは、販売側の立場では、早いうちにレジや経理ソフトの更新・入れ替えをして、システム面で対応できるように準備を進めておくことが必要かと思います。
人為的な部分は追っかけ直前でも問題ないでしょう。

何より、混乱しないように、あらかじめ少しでも準備を早めに初めておくと安心ですね。

スポンサーリンク